企業のリスクを減らす「Cookie利用の同意」とは

Webサイトにアクセスする際、「続行するにはCookieの利用に同意してください」というポップアップを目にする機会も増えたのではないでしょうか。

どうすればよいのか悩んでしまったという人も少なくないと思います。

Cookie（クッキー）とは、Webサイトを閲覧したユーザーのブラウザにアクセス日時や回数、閲覧したページなどを保存しておく仕組みのことです。

Cookieでブラウザを識別することにより、前回の続きのページを表示したり、

ショッピングカートの中身を残しておくことも可能になります。

今後、Cookie利用には本人の同意が必要に！？

2020年6月の法改正により、Cookieと個人情報を紐づけて使用する場合、ユーザー本人の同意を取得することが義務付けられました。

提供先において個人データになり得る情報 も今回の規制の対象となります。

海外のCookie利用に関する規則

EUやアメリカ・カリフォルニア州では、日本よりも厳しい規則を設けておりそれぞれ2018年5月のEU一般データ保護規則（GDPR）施行、2020年1月のカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）の施行に伴い、WebサイトやモバイルアプリにおけるCookie及び類似の追跡技術に関する規制が強化され制裁金や罰則が科せられます。

海外に拠点を持つ日本企業のWebサイトも規制の対象となります。

◆GDPR（EU一般データ保護規則）

EU加盟国およびEEA加盟国の一般消費者、従業員に関する個人データなどが対象。

義務内容に違反した場合、前年度の全世界売上高の４％または2,000ユーロのどちらか高いほうが制裁金として課される。

※GDPR：General Data Protection Regulation

◆CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）

カリフォルニア州の住民に関する個人データが対象。

義務内容に違反し個人情報が侵害された場合。消費者1人あたり最大７５０ドルの制裁金が課される。

※CCPA：California Consumer Privacy Act

日本国内においてもWebサイト内に海外向けのコンテンツがあれば規制の対象です。

このため多くの日本企業が対応を急いでおり、この他にも中国、ブラジル、インド、タイでも同様の規制が予定されています。

世界中に公開されるWebサイトは法律違反が一番簡単に見抜かれ、早急な対策が必須です。

簡易的表示での同意取得

日本国内において、現時点で同意取得が義務付けられるのは一部のWebサイトのみですが、今後の法改正で、全Webサイトが対象となる可能性もあります。

また、同意を取得するWebサイトが増えることで、対応していない ＝ 個人情報保護への意識が低い

という印象を与えかねません。

ユーザーの動きを妨げない簡易的表示で、Cookie利用への同意を取得することをお勧めします。

【当社の例】

▲ページのフッターに案内文を表示し、ユーザーのCookie利用に関する同意を取得します。

取得同意表示のメリット

GDPRは罰則金が膨大なため、その金額にばかり目が行ってしまいがちです。

一方で個人データを適切に扱っている事実とその発信は、顧客に対して非常に大きな安心材料となります。

守りの業務ではなく、攻めの業務として捉え、しっかりと対策することが企業のブランド向上に大きく役立ちます。

今後どのようなリスクが発生したとしても、企業として対応できる準備を整えることが賢明です。

ベイクロスマーケティングでは利用同意に関するポップアップ組込みのサポートを承っております。

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Written by yasuda