デジタルアドレスとは？導入メリットと手順について解説 ― コラムーベイクロスマーケティング株式会社

デジタルアドレスという新しい概念が注目を集めています。Webサイトや社内業務での住所管理に革命を起こす仕組みとして、日本郵便が提供を開始したこのサービスは、住所の長い入力を短い7桁のコードに置き換えることで、作業の効率化や入力ミスの防止を実現します。しかし「どんな仕組みなのか」「どんなメリットがあるのか」など、まだ十分に理解されていない部分も多いのが実情です。

本記事では、デジタルアドレスの仕組みや導入方法、日本郵便が打ち出す社会的な背景とともに、具体的な活用シーンや今後の展望までをわかりやすくまとめました。

日本郵便の新サービス「デジタルアドレス」について

デジタルアドレスとは、従来の長い住所を7桁の英数字コードに置き換えて表現できる、新しい「住所の表現方法」です。2025年5月26日から日本郵便が提供を開始したこのサービスは、住所入力の負担を軽減し、正確な情報共有を可能にすることを目的としています。

具体的には、「東京都渋谷区広尾5丁目19-10 WILL HAGIYA BUILDING 5F」のような長い住所を「ABC-12D6」といった短いコードに変換し、必要な場面で入力するだけで住所情報が自動的に表示されます。これにより、入力ミスの防止・簡略化が図れます。さらに、デジタルアドレスは日本郵便の統合ID「ゆうID」に紐づいて発行されるため、引越しや住所変更があっても、同じコードを使い続けることができます。

法人向けには「郵便番号・デジタルアドレスAPI」も無償で提供されており、ECサイトやWebサービスなどでの入力補助として活用可能です。業務の効率化や顧客体験の向上に直結するこの仕組みは、住所管理の在り方を大きく変える可能性を秘めています。

デジタルアドレスを導入するメリット

デジタルアドレスを導入すると、住所管理や業務の効率化に直結する多くのメリットが得られます。以下のポイントを確認してみましょう。

住所入力の負担軽減
長い住所を一から入力する手間を省き、7桁のコードだけで済むようになります。入力作業の簡略化は、作業スピードの向上にもつながります。
入力ミスや誤送信の防止
正確なコードを入力すれば、住所データは自動補完されます。これにより、住所の打ち間違いや送付先の誤送信など、ヒューマンエラーを防げます。
引越し後も同じコードを利用可能
住所が変わった場合でも、ゆうIDに登録している情報を更新すれば、同じコードを引き続き利用できます。家族や取引先への再周知の手間が省けます。
プライバシー保護の強化
デジタルアドレス自体はランダムな英数字のコードで、住所の位置情報などは含みません。第三者が勝手に住所を特定することができない仕組みになっています。※ただし、APIを通じて、正規の認証を受けたシステムやサービスでは、対応する住所情報を取得できます。

デジタルアドレスはユーザーの手間を減らすだけでなく、企業にとっても「入力ミスの削減」や「配送手続きの簡素化」といった実務の負担軽減につながります。今後さらに社会全体に普及が進むことで、より多くのメリットが期待されます。

デジタルアドレスの導入手順・利用方法

デジタルアドレスを利用するには、いくつかのステップを踏む必要があります。個人利用と法人利用に分けて、導入手順をまとめました。

個人の場合

「ゆうID」への登録
まず、日本郵便が提供する「ゆうID」に登録します。メールアドレスや氏名、住所などの基本情報を登録することで、無料でアカウントを作成できます。
郵便局アプリの利用
郵便局アプリにログインし、アカウント設定画面で「デジタルアドレス」を取得します。登録済みの住所情報をもとに、7桁の英数字コードが発行されます。
利用シーンでの活用
取得したコードを、郵便局アプリや対応するWebサイトで入力するだけで、住所データが自動的に表示されます。

法人・事業者の場合

「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の導入
日本郵便は、法人向けに無償でAPIを公開しています。これを自社のECサイトやWebサービスに組み込むことで、ユーザーが入力したデジタルアドレスから、正確な住所データを自動取得できます。
社内システムとの連携
APIを使うことで、社内の顧客管理や配送業務においても、住所入力の簡略化・誤入力防止を実現できます。

このように、個人・法人問わず、登録やシステム導入は無料で利用でき、すぐに始められるのが特徴です。特に法人の場合は、API連携により、業務フロー全体の効率化に直結します。

デジタルアドレスの活用事例

デジタルアドレスは、個人の日常生活から法人の業務まで、さまざまな場面で活用されています。以下に代表的な利用シーンをまとめました。

オンラインショッピングやWebサービスの登録
ECサイトでの住所入力や会員登録時に、番地やマンション名まで含めた正確な住所情報を自動入力できます。これにより、ユーザーの入力負担を大きく軽減できます。
郵便・宅配物の発送
郵便局アプリでゆうパックなどを送る際、受取人から教えてもらったデジタルアドレスを入力するだけで、正確な宛先が反映されます。入力ミスや書き損じを防ぎ、スムーズな発送が可能です。
引越し後の住所変更手続き
住所が変わった際も、ゆうIDに登録されている情報を更新すれば、同じデジタルアドレスを使い続けることができます。各種サービスに対して、再度の住所入力や周知の手間が減ります。
宿泊施設や病院での受付書類
将来的には、ホテルの宿泊者名簿や病院の問診票など、紙書類への手書き記入に代わり、デジタルアドレスの提示で住所情報を取り込む仕組みの活用が期待されています。

このように、デジタルアドレスは「住所を伝える」あらゆるシーンで手間を減らし、利便性を高める存在です。特に入力ミスの防止や正確な情報管理の面で、個人・法人双方に大きなメリットをもたらします。

デジタルアドレスの今後の展望・社会的意義

デジタルアドレスは、住所情報をより便利に扱えるようにする革新的な仕組みとして注目されています。現在は主に、郵便局アプリやAPIを通じた住所入力の効率化を支えていますが、今後はさらに幅広い分野での活用が期待されています。

例えば、タクシー配車アプリやカーナビへの連携、ドローン配送や自動走行ロボットを使った無人配送サービスでの利用など、コード化された住所情報を活かした新しいサービスの登場が予想されています。また、病院や宿泊施設などでの紙書類の住所入力の省略にもつながる可能性があります。

こうした動きは、日本の「住所のDX化（デジタル化）」の一環として、社会インフラの新しい形を示すものです。日本郵便も「住所を、もっと便利に。」を掲げ、デジタルアドレスを社会全体に普及させることを目指しています。すぐに浸透するわけではありませんが、将来的には日常生活のさまざまな場面で、デジタルアドレスが当たり前の仕組みとして使われるようになるでしょう。