日本初のコロナ感染者がでて約1年がたちました。
この1年の中で、『Withコロナ』の取り組みを進めてきた店舗様も多いのではないでしょうか?

インターネット通販の事業は行っていなかったが、
新たに楽天市場や、Yahoo!ショッピングへの出店を行った店舗様。
また、初めてECサイトの立ち上げるなど、新しいことに挑戦した店舗様。
皆様、少しでも自社商品をお客様に届けるべく、努力されていることと思います。

今回は商品販売時の、薬事法や景表法について「コロナ」表記に絞ってお話しします。

商品の販売には、景表法や薬事法など、
国が定めた表現のルール内で商品情報を伝えていかなくてはならない決まりがあります。
今回は販売表現+αとして、「コロナ」表現をお伝えいたします。

表現は、新聞、雑誌、TV、インターネットなどの媒体によって変わりますが、実際に注意を受けた表現例を挙げながらお伝えします。

コロナ対策商品の販売と現状

最近増えているのが「コロナ対策商品」になります。
コロナで困っている人のために、商品を新たに開発し、少しでも消費者の役に立ちたい!と、熱意をもって商品開発、商品販売をされている方も多いかと思います。

しかし、この熱意ある商品とは別に、「混乱に乗じた詐欺商品」も少なからず増えております。
もちろん!国も黙っていません。現在、厳しい対応がとられています。

苦情165%増加

今までの商品販売では、
薬事法や景表法で、効果に信ぴょう性のない商品や、紛らわしい商品の販売を食い止めるなど、消費者の被害を減らすための対策がされてきましたが、国側で該当商品を見つけるまでにかなり時間がかかっているような印象がありました。

しかし、コロナ標ぼう商品については、かなりレスポンスが早い印象です。
まずは厳重注意などで、誤った情報での商品販売については修正を促す対応をとっています。

というのも、消費者からの苦情が増えているのが原因です。
その量は、2020年1月-7月期間の前年比で最大で165%(*)となっています。

薬事法 コロナ 商品販売 楽天 店舗運営

*この数字は、厚生労働省ではなく、公益社団法人日本広告審査機構に寄せられたコロナ関連苦情のキーワードを含む苦情件数の増加発表です。2020年10月5日 公益社団法人日本広告審査機構 発表

消費者が苦情を上げるほどの、問題のある「コロナ対策商品」や、「広告表現」が増えていることがわかります。
消費者側から、ダイレクトに具体的な商品へ不満が集まるため、国側も商品をみつけやすくなっておりすぐ行政指導の下、商品販売方法の変更や、商品販売の停止指示が出せるようになっています。

実際に問題になった表現方法

厚生労働省が、現在問題になった広告表現について、注意喚起や行政指導を行った実績を発表しています。

楽天の店舗運営者や、スタッフ様は取り締まられた表現を避け、商品情報を記載しましょう。
実際に、どういった表現で販売した商品が問題になっているのか、具体例を見ていきましょう。

【健康食品】
・新型コロナウイルス 感染予防サプリメント!! ビタミンCとビタミンD
・「天然の抗生物質」と呼ばれる他のハチミツにはない特別なパワーを持っているマヌカハニーで、コロナウイルス対策
・ワクチンや特効薬のないウイルスでも、最近は私あまり怖くなくなっています。オリーブ葉エキスがあるからです!

・・薬事法や景表法では、病気(コロナ)が治る表現や、病気の予防などの表現を取り締まっています。食品が病気を治したり、薬の替わりになるような表現はできません。


【イオン空気清浄機】
・新型コロナウイルスにも有効
・新型コロナウイルス対策

・・薬事法や景表法では、除菌は表現できますが、具体的な菌に対する表現はできません。


【空間除菌剤】
・新型コロナウイルス…除菌 殺菌 消毒
・インフルエンザ・新型コロナウイルス・風邪などの予防に
・身に付けるだけで空間のウイルス除去・除菌
・首にかけるだけの除菌ブロッカー

・・薬事法や景表法では、具体的な菌の名前を出して、販売できません。とくに携帯型の空間除菌については、景表法違反の優良誤認と判定されることが多いです。それは、「身に着けるだけ」「首にかけるだけ」という表現に合うエビデンスがないからです。実験の多くは、狭い密閉空間でのものが多く、風通しのある場所での効果が得られない可能性があり、消費者庁が注意喚起を出している商材です。


【アロマオイル】
・非常に強力な抗菌、免疫賦活の特質の精油を配合、新型コロナウイルス(COVID-19)の予防対策用ブレンド精油。ラビィンツァラ、タイム、スターアニス、ジンジャー、シナモンカシア他 12 種類の精油をブレンド。
・新型肺炎対策用ブレンド精油、体内に入り込む前に精油を使って防御

・・アロマオイルの場合は、雑貨に該当します。雑貨が病気に対して、効果があると表現すると医薬品医療機器等法の違反になります。病気が治ったり、予防できたりする表現はできません。


【除菌・抗菌スプレー】
・緊急入荷!! 新型コロナウイルスの不活性化に成功!
・新型コロナウイルス、ノロウイルス、O-157、インフルエンザの予防や消臭に有効です
・光触媒と銀イオンは、ウイルスの種類や型によって効果が変わることはありませんので、未知の新型ウイルスからもご家族を守ってくれます

・・薬事法や景表法では、除菌スプレーは除菌を表現することはできます。ふき取りや、洗い流すことでの除菌は問題なく記載できます。ただし、殺菌となりますと医薬品・医薬部外品だけにゆるされた表示なので、表現できません。また、除菌スプレーは雑貨なので特定の菌やウイルス名を出すことはできません。もちろん、コロナという特定のウイルスを想起させることもNGです。



このように、違反となった広告表現の商材は多岐にわたります。
薬事法だから「健康食品」「化粧品」だけでしょう?と思っていると、大変な事態を招きます。

「コロナ」と広告文に入っていないものも、取り締まり対象となっています。
「コロナ」を想起させ、その対策が可能である(エビデンス不十分)とするのは、根拠のない誇大広告になります。

特に、コロナは世界中が一丸となって対策を研究している段階です。
その中で、コロナへの効果を証明するエビデンスは存在しえない状態であり、どんな商品でも、「効果根拠が不十分」という判断なのでしょう。

注目は、アロマオイルです。アロマオイルは雑貨です。通常だと薬事法の範囲外として、扱われます。
もちろん、コロナ関連でなくとも、アロマオイルで医学的な効能効果を謳うと薬事法違反です。今回のようなコロナ予防となりますと、誇大広告違反にも含まれるという判断なのでしょう。

例外は存在しない!?医師や官僚も同じ

昨年末に、コロナの殺菌効果を謳った、うがい液の販売で歯科医師が逮捕されています。
インターネットサイトの店舗運営者3人を合わせ、合計4人が逮捕されました。
TV出演もされるほど、有名なお医者様でしたので、該当商品は短期間にかなり売れた模様です。

うがい薬でいうと、昨年10月に全国初となる、転売による逮捕者も出ています。
ポビドンヨードうがい薬は第3類医薬品に該当し、これら製品を【医薬品の販売業許可なく販売】
することは薬事法で禁止されています。
個人の方の安易な店舗運営や、仕入れでの運営、転売には注意が必要です。

また、現在では文科副大臣が、自民党員にNPO法人が販売している漢方薬が掲載されたチラシに【COVID-19 新型コロナ 漢方薬で初期に治す】とキャッチを付けて配っていたことがわかり、
現在薬事法に抵触するかの調査中となっています。

お医者様や官僚の言葉ですと、重みがあり信じてしまいそうですね。
ただ、コロナに関する治療については、本当に世界で取り組む問題となっており正しく解明されていないものを、宣伝してはいけないことがわかります。

まとめ

楽天市場を運営されている方や、担当者の方は常にWithコロナ対応に努力されていることと思います。
その中で、生活すべてがコロナに気を付けなくてはいけない昨今。
どんな商材であっても、生活の中で利用されているとコロナと結びつく商品も出てくるでしょう。
実際、コロナ需要として商品の販売が伸びている商材をお持ちの店舗様も多いのではないでしょうか?

ただ、雑品のアロマオイルであっても。
除菌・抗菌のスプレーであっても。
そして、お医者様が作った商品であっても…
コロナ予防や対策商品は、薬事法や景表法で厳しく取り締まられています。

安易にコロナ対策と言ってはいけません。
特に楽天市場では、定期的に取扱禁止商材・禁止行為ガイドラインに基づくモニタリング調査を行っています。

このモニタリング調査の項目で、薬事法違反についてもチェックをしているのですが、

※2021年2月度は「コロナウイルス」「インフルエンザウイルス」等、特定のウイルス名に関する違反表現について重点的に確認を実施いたします。

という発表が出ています。

楽天市場内でも、コロナやインフルエンザ と特定の治療が必要な病名をあげての商品の表記には違反点数がつきますので、表現に注意して商品を販売していく必要があります。

貰った資料をそのまま載せただけ。知らなかった。
など、いろいろ言い分はあるかと思いますが、知らなかったでは済まされない!状況です。


コロナ以外でも、楽天市場では定期的な取り締まりがあります。薬事法、景表法などに則った表現で商品を販売していきましょう。もし、販売方法や施策に不安がありましたら、ぜひお問い合わせください。

キャッチなどの表現だけで売るのではなく、商品の良さを伝えるデザインや情報で、商品の販売をサポートできる可能性が高いです。

ぜひ無料相談よりお問い合わせください。
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