商標登録における権利範囲を考える

【権利範囲は３段階で指定する】

商標登録（出願）をする際には、その商標をどのような商品あるいはサービス（役務）に使用するのかを指定し、権利範囲を特定（制限）する必要があります。

商標出願における権利の指定範囲は、日本の場合は、下記の３段階に分かれています。

「区分」＞「指定商品・サービス」＞「類似群コード」

特に３番目の「類似群コード」の考え方は他国への出願ルールと大きく異なっており、国内出願のハードルを上げてしまっていると言えます

今回のコラムでは商標出願時における最初の登竜門とも言える、「区分」と「指定商品・サービス」の考え方について解説したいと思います。

【区分と指定商品・サービスが権利の範囲を決定する】

商標権の権利範囲は、出願書類（願書）に記載した商標と区分、指定商品・サービスの内容によって決定されます。

同時に、先行登録のある他者の商標との類似・非類似の判断も、この「区分」と「指定商品・サービス」照らされ評価・審査されることになります。

特許庁において、出願内容に基づく審査が行われ、無事に登録が認められると、独占的に使用できる権利を手にすることとなります。

【権利範囲は広い方がいい？】

商標出願時に列挙する指定商品・サービスは数多く存在しており、計４５個の「区分」（国際分類）によって分類されています。

願書には、その区分とともに指定商品または指定役務の名称を記述することで、権利範囲を定めることになります。

商標権における権利範囲を考えた場合、自社保有商標の権利範囲が広いということは、その事業領域において競合他社の参入を排除できるということにつながり、大きなメリットになり得ますが、同時に以下のようなデメリットを伴うことにもなります。

・本来必要としない指定商品または指定役務まで列挙することで、先行登録商標の権利範囲に抵触してしまう恐れがある。（出願時の審査段階で拒絶される）

・広範囲に指定しまうと、特許庁の審査の過程で疑義をかけられ証拠提出を求められる場合がある。

・指定商品またはサービスがまたがる「区分」の数によって出願時・登録時の費用が決定されるため、使用想定外の区分まで拡張して記載してしまうと無駄な費用が発生することになる。

・権利範囲の拡大を目的に、将来的にも使用を予定していない指定商品またはサービスまで記載してしまうと、不使用取消審判請求の対象となるリスクを抱えることになる。

以上のことから、対象商標における現在のビジネス領域と将来のビジネス領域を鑑みる一方で、過剰に権利範囲の拡大を求めることは、商標の出願戦略の上ではリスクに繋がるということを十分に理解し、指定商品または指定役務を決定する必要があります。

【参考資料】

商標国際分類表　商品・サービス 全45類の「簡易版」を作成しましたので、ご活用ください。

商標国際分類表（簡易版）　商品・サービス 全45類

Written by Tamiya