楽天市場がデジタルアドレス対応を開始｜EC運営者が知るべきポイントとは

楽天市場は2026年4月、日本郵便の「デジタルアドレス」への対応を開始しました。

デジタルアドレスとは、日本郵便が提供する7桁の英数字によって住所情報を呼び出せる仕組みです。住所入力の手間を減らし、入力ミスによる配送トラブルの防止につながることから注目されています。

EC運営者の中には、「デジタルアドレスとは何か」「自社に影響はあるのか」「対応が必要なのか」と疑問を持つ方もいるでしょう。

現時点で楽天市場の出店店舗に大規模なシステム対応は求められていません。ただし、今後ほかのECサービスへ広がる可能性もあるため、動向は把握しておきたいところです。

本記事では、楽天市場のデジタルアドレス対応の概要や購入者・EC運営者のメリット、今後のEC運営への影響について解説します。

楽天市場が対応したデジタルアドレスとは？

デジタルアドレスは、日本郵便が提供する7桁の英数字で住所情報を呼び出せる仕組みです。2026年4月には楽天市場が対応を開始し、EC業界でも注目が集まっています。

デジタルアドレスは、「ゆうID」に登録した住所情報に紐づく7桁の英数字です。サービス利用時にデジタルアドレスを入力すると、登録済みの住所情報を呼び出せます。

従来は都道府県や市区町村、番地、建物名などを入力する必要がありましたが、デジタルアドレスを利用することで入力作業を簡略化できます。

なお、デジタルアドレスは住所そのものを置き換える仕組みではありません。配送時には従来どおりの住所情報が利用されるため、EC運営者や配送事業者の運用が大きく変わるわけではありません。

楽天市場では、購入者が配送先住所を登録・編集する際にデジタルアドレスを利用できるようになりました。

楽天市場における配送先情報の誤入力は、購入者だけでなく店舗側の確認業務や問い合わせ対応の負担にも影響します。今回の対応は、購入手続きの利便性向上と住所入力の精度向上を目的とした取り組みといえるでしょう。

購入者にとっての主なメリットは、住所入力の手間を減らし、入力ミスを防ぎやすくなることです。

楽天市場をはじめとするECサイトでは配送先情報の入力が必要ですが、住所が長い場合や建物名が複雑な場合は入力ミスが発生しやすくなります。

一方、デジタルアドレスであれば、7桁の英数字を入力するだけで登録済みの住所情報を呼び出せるので手入力によるミスを減らしやすくなります。

入力項目が減ることで購入手続きがスムーズになり、スマートフォンからの注文でも入力の負担を抑えられます。